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瀬戸内町長宛に公開質問状を提出しました。

公開質問状100608

本日6月8日午前10時より瀬戸内町役場において、森林伐採に反対する加計呂麻住民の会は、房克臣町長に対して木材チップ工場建設と大規模森林伐採に関する公開質問状を提出しました。

質問の概要は以下の通りです。

①町長は2年前の議会での発言と同様、現在もチップ工場誘致の立場であるかどうか。
②民有林と町有林に対して企業から伐採申請が提出されているかどうか。
③加計呂麻島・請島・与路島の代表を名乗る架空の団体からの嘆願書について。
④進出企業の質や安定性について。
⑤不法な農地転用の取り扱いについて。
⑥情報公開請求に対する不十分な回答について。
⑦生物多様性基本法に関する認識について。

詳しい内容についてはこちら(pdfファイル)をご覧下さい。

尚、町長から森林伐採に反対する加計呂麻住民の会への回答期限は6月30日です。

また、加計呂麻島でのチップ工場建設と大規模森林伐採に対する反対署名の第四次締め切りは6月12日事務局着分までとなっています。その後も今回の問題が完全に収束するまで継続して署名活動を行いますが、奄美大島も含めた問題に拡大したため、奄美の自然と景観を守る会(仮称、近日中に正式発足予定)での署名活動に順次統合予定です。新しい署名用紙のダウンロード先など詳しくは近日中にお知らせしますので、よろしくお願いいたします。
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瀬戸内町及び農業委員会に、不正な農地転用に対する申し入れをしました。

瀬武工場用地

4月14日、森林伐採に反対する加計呂麻住民の会は、瀬戸内町役場及び農業委員会に対し、チップ工場用地についての不正な地目変更に対する調査を申し入れました。これは所有者に無断で印鑑および委任状が偽造され地目変更が行われたことに対するもので、これに対し町は「行政書士が申請したものは書式が整っていれば受けざるを得ない。行政書士と当事者との問題。」との発言を繰り返しています。

この申し入れは奄美新聞と南海日日新聞にも紹介されました。

情報公開請求の結果報告です。

100409情報公開サムネイル


大東海運産業(株)が瀬戸内町に対して提出した事業計画書に対し、去る3月8日、情報公開条例に基づく情報公開請求を行いました。公開の期限である30日後の4月7日になっても公開が行われなかったことから、町に問い合わせたところ「公開を忘れていた」とのこと。翌日郵送にて届けられた書面はこれです。

「(株)加計呂麻チップセンターより平成22年3月31日に一時撤退を理由に事業計画書の取下げの申し出がありました。よって、事業計画書が白紙になりましたので、この請求に対する開示ができない旨を回答いたします。」とあります。企業が役場に提出した際の事業計画書を請求している訳ですから、その時点での事業計画書の公開をするのが情報公開条例の主旨に適う町の対応だと思われます。しかも「事業計画書が白紙になった」というのは自動消去機能でもついていない限りあり得ないことです。

企業側は事業計画は白紙撤回ではないと明言していますので、今回の町の対応は情報公開条例の主旨に反するだけでなく、果たして町民の利益を鑑みた町政を行っているのかが問われるところです。町に対しては今後とも情報の公開を求めていく予定です。

加計呂麻チップセンター予定地に関する町との話し合いの内容です。

3月24日(水)15時より瀬戸内町役場において町との話し合いを行いましたので、主な発言内容を掲載します。
申入側は、森林伐採に反対する加計呂麻住民の会から橋口代表含む数名と、代理人として日本共産党瀬戸内町委員会の清原博和委員長が出席しました。
町側は、房町長・池崎副町長・関係各課長が対応に当たりました。

町に提出した対町交渉申入書に記載した交渉事項は以下の通りです。

1、加計呂麻チップセンター用地予定地について
 イ、地目変更に関する件
 ロ、土地所有者の同意手続きに関する件
2、その他関連事項

以下は、主な発言をまとめたものです。

<申入側>
・企業が提出した事業計画書の中の工場施設場所の経緯のページには  

1、21年9月 瀬武集落の斡旋で【ウ】(ピンク色)に決定 土地購入開始及び地目変更準備
3、21年11月 地目変更完了 地目変更完了後、農振地域と判明
4、21年12月 農振地域除外申請作業 建設場所【ウ】(ピンク色)の地盤確認 地盤調査後、工場建設目的地としては不適合と診断 工場建設場所を【緑色】に変更 瀬武区長の斡旋で【緑色】山林を購入

とある。その地目変更は有効か。法律に抵触しないか。
法に則って地目変更されているのかどうか精査するのが町の仕事では。

・工場建設予定地としている土地の所有者は亡くなられている方もおり、数多くの相続人がいる。土地所有者(死亡)の一人に関して法務局で照会したところ、移転登記していない。

・移転登記もされていない土地を売買契約出来るのか。相続人すべてからの委任状は無く、財産放棄や合意を取り付けたのかどうか調査するのが町の仕事では。

・現地を見たが、境界線が全然ないので地籍調査は相当困難では。

・申請された事に対して、法的に適合するかどうか精査しないのか。

.法務局が認めたとは言え、もしかして(法的な手続きに問題のある)危うい土地かもしれないという事は町としては認識していて欲しい。

・東京瀬戸内会、加計呂麻会は皆、反対運動を盛り上げようとしているところである。

・工場に搬入予定の機材を仮置きするための港湾使用許可を取ったのは、加計呂麻チップセンターではなく別会社の瀬戸内チップセンター。また、登記上の住所と実際の所在地とが全く違う場所である事があった。そのことを指摘したら翌日に法務局に対して住所移転届けを出している。(法人としての存在が不明瞭で)問題のある会社である。

<町側>
・登記は法務省の所管なので、町は異議申し立てをするものではない。
個人情報保護法にもふれてくる。登記移転に関しては企業と相続者の問題。町ではなく法務局に確認を。

・家屋士(土地家屋調査士?)が認めているので、地目変更は法律に抵触しないと思われる。

・町が行なう精査というのは法務局の許可などが下りているかどうか。そこまでの範疇の精査。その後、審議会などに意見を求める。

・相続に関しては名義を変更する為には色々あり、土地家屋調査士がOKというなら、町はそれを認めるしか無い。

・行政書士が作った書類は公的なもの。その内容がきちんとしたものであるかどうかは役場としては関知しない。




プロフィール

savekakeroma

Author:savekakeroma
加計呂麻島にチップ工場を建設し加計呂麻の森の47%を伐採し、製紙用のチップとして加工販売するーこんな計画が鹿児島市の企業により推し進められています。
工場設立の説明会により多くの問題点が浮かび上がってきました。
そこで、加計呂麻島で起きている森林伐採計画と反対運動についての情報を記載していきます。
~加計呂麻の自然を守ろう~森林伐採に反対する加計呂麻住民の会ホームページ

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